遺品整理を進める中で、故人が遺した品々を「売却して現金化したい」と考えることは自然なことです。処分費用や相続税の支払いに充てたり、相続人で公平に分配したりと、売却には多くのメリットがあります。
しかし、そこで気になるのが「税金」の問題です。「遺品を売ったら、税金はかかるの？」「確定申告は必要なの？」といった疑問や不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
遺品の売却には、税金がかかるケースとかからないケースがあります。この知識がないまま進めてしまうと、思わぬ追徴課税を受けたり、親族間でのトラブルに発展したりする可能性もあります。
この記事では、遺品整理における税金の専門家として、遺品売却で課税対象になるケースの明確な基準から、税金の計算方法、そして後悔しないための注意点まで、分かりやすく徹底的に解説します。
1．【基本】遺品売却で税金がかからないケース
まず、ご安心ください。ほとんどの遺品売却には税金はかかりません。なぜなら、税法上、私たちが日常生活で使う家具や家電、衣類などは「生活用動産」と呼ばれ、これらを売却して利益が出ても非課税（税金がかからない）と定められているからです。
【非課税になるものの例】
- 家具（タンス、ベッド、ソファなど）
- 家電（テレビ、冷蔵庫、洗濯機など）
- 洋服、着物、バッグ類
- 本、CD、通常の食器類
これらの生活用品は、いくらで売却したとしても、原則として確定申告の必要はありません。
2．【要注意】遺品売却で税金がかかるケース
一方で、注意が必要なのが「生活用動産」には含まれない、ぜいたく品や高価な品物です。具体的には、以下の条件に当てはまる場合に、売却益が「譲渡所得」として課税対象になります。
1-1．「1点（1組）30万円超」の貴金属・骨董品・美術品など
以下の品物は、1個または1組の売却価格が30万円を超える場合にのみ、課税対象となります。
- 貴金属、宝石（リング、ネックレスなど）
- 書画、骨董品、美術品（絵画、壺など）
ここで重要なのは、**「1点（1組）あたりの価格」**という点です。例えば、リングA（20万円）とネックレスB（20万円）を別々に売却した場合、どちらも30万円以下なので非課税です。しかし、リングとネックレスのセット（1組）として40万円で売却した場合は、30万円を超えるため課税対象となります。
また、これは「30万円までは非課税」という控除ではありません。売却価格が30万1円になった瞬間に、その利益の全額が課税対象の計算に含まれる、というルールです。
1-2．金やプラチナの地金（インゴット）
金やプラチナの延べ棒（地金、インゴット）は、金額に関わらず、売却した場合は課税対象となります。
3．課税対象の場合、税金（譲渡所得）はどう計算する？
上記の課税対象になる品物を売却した場合、その利益は「譲渡所得」として、以下の計算式で課税される所得額を算出します。
（売却価格 － 取得費※ － 売却費用）－ 特別控除50万円 ＝ 課税所得
- 取得費：故人がその品物を購入したときの価格。不明な場合は、売却価格の5%とすることができます。
- 売却費用：売るためにかかった費用（鑑定料、手数料など）。
- 特別控除：譲渡所得全体で、年間最大50万円まで利益から差し引ける控除額です。
つまり、課税対象となる品物を売っても、年間の利益の合計が50万円以下であれば、特別控除によって結果的に税金はかかりません。
所有期間が5年を超えると、税金はさらに半分に
故人がその品物を所有していた期間が5年を超える場合、上記の計算式で算出した課税所得を、さらに半分（2分の1）にすることができます。これを「長期譲渡所得」といい、税制上優遇されています。
4．遺品売却で失敗しないための5つの重要ルール
税金の問題以外にも、遺品売却には守るべき大切なルールがあります。
4-1．ルール1：必ず相続人全員の同意を得る
遺品は、相続人全員の共有財産です。一人の判断で勝手に売却すると、深刻な親族間トラブルの原因になります。必ず、売却する品物と方法について、全員で話し合い、同意を得てから進めましょう。
4-2．ルール2：相続放棄をするなら、絶対に売却しない
借金などマイナスの遺産が多いために「相続放棄」を考えている場合、遺品を売却して現金化してしまうと、「相続する意思がある」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。絶対に手をつけてはいけません。
4-3．ルール3：売却益が出たら、必ず確定申告を行う
譲渡所得の計算の結果、課税所得がプラスになる場合は、必ず翌年に確定申告が必要です。申告を怠ると、ペナルティとして重い追徴課税が課せられる可能性があります。
4-4．ルール4：価値が不明なものは、専門家に査定を依頼する
骨董品や美術品の価値を、ご遺族だけで判断するのは不可能です。「価値がない」と思い込んで処分したものが、実は高価な品だったというケースは少なくありません。必ず、専門の買取業者に査定を依頼し、その価値を正しく判断してもらいましょう。
4-5．ルール5：税金の計算が複雑なら、税理士に相談する
不動産や株式の売却も絡むなど、税金の計算が複雑で不安な場合は、無理せず税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
5．まとめ
今回は、遺品売却に伴う税金のルールと注意点について解説しました。
まず覚えておくべきなのは、**通常の家具・家電といった生活用品の売却は非課税**であるということです。課税対象となるのは、主に「1点30万円を超える貴金属・骨董品」などに限られます。そして、もし課税対象になったとしても、年間50万円の特別控除があるため、多くの場合、実際に税金を支払うケースはそれほど多くありません。
しかし、高価な品が含まれる可能性がある場合や、相続人同士でのトラブルを避けるためには、正しい知識を持つことが不可欠です。価値が分からない品物は安易に処分せず、まずは専門の買取業者に査定を依頼してみるのが、後悔しないための最も賢明な第一歩と言えるでしょう。