遺品を売却すると、税金がかかる場合があることをご存じですか？ 税金が絡んでくるとなれば、きちんと知識を持っておかなければなりません。とはいえ、どんなものに税金がかかるのか、買取に出す際に注意すべきことはあるのかなど、分からない点も多いでしょう。
そこで、本記事では、売却すると税金がかかるものや、遺品の売却で発生する税金の計算方法などをご紹介します。
- 遺品を売却したら税金がかかるのか？
- 遺品売却で発生する税金の計算方法
- 遺品を売却する際に注意すべきこと
- 遺品を買取に出すタイミングについて
- 遺品の売却でよくある質問
遺品整理などをした後は、不要になった遺品の売却を検討する場合があるでしょう。買取に出すタイミングなども知っておくと安心です。
1．遺品を売却したら税金がかかるのか？
遺品を売却した場合、どんなものに税金がかかるのでしょうか？ かかるものとかからないものをご紹介します。
1-1．かからないもの
税金がかからないものは、家具・家電・洋服などの生活用品です。貴金属や骨董（こっとう）品の場合、1点につき売却額が30万円以下であれば、課税対象にはなりません。
1-2．かかるもの
税金がかかるものは、30万円を超える高級なものです。貴金属や骨董品も、売却額が30万円以上になると課税対象となります。金・プラチナは、売却額に関係なく、課税対象です。
2．遺品売却で発生する税金の計算方法
遺品売却で発生する税金は、いくらになるのでしょうか？ 税金の計算方法をご紹介します。
2-1．50万円の特別控除がある
遺品を売却した場合、利益のすべてに税金がかかるわけではありません。遺品の売却価額から、最初に購入したときの価額と売却手続きに要した費用を差し引いて、さらに特別控除50万円を引いて残った額が課税対象です。
2-2．売却した遺品の合計額で計算する
遺品売却で発生する税金は、1点ずつ計算するのではありません。複数のものを売却する場合は、合計額で計算するのが一般的です。合計の売却額が50万円だった場合は、特別控除を考慮し、税金がかかりません。ただし、不動産や株式の場合は、分離課税の対象となり税金は別計算で行われます。
3．遺品を売却する際に注意すべきこと
遺品を買取に出す際、どんなことに注意すればいいのでしょうか？
3-1．相続人全員でよく話し合ってから売却する
遺品を無断で売却すると、親族間でトラブルになるケースがあります。遺品を売却する際は、事前に相続人全員で話し合ってから決めたほうがいいでしょう。相続前に売却して現金化し、相続人で分け合う方法もあるからです。
3-2．売却時期にも注意しよう
急いで売却する必要がない場合は、売却時期にも注意しましょう。遺品は、手元に5年以上もしくは当初購入時から通算5年以上保管しておくと、資産価値が下がったとみなされ、課税対象が前述2-1の計算式による売却益の半分となります。税制面で有利となるのです。
3-3．税負担を軽減したい場合は生前贈与も検討してみる
家庭によって状況は異なりますが、生前贈与が可能であれば検討してみましょう。遺品を売却するより、生前贈与のほうが税負担が軽減されます。被相続人とよく話し合って決めることが大切です。
3-4．遺品を売却したら必ず確定申告をする
遺品の売却益は、譲渡所得とみなされます。課税対象となる場合は、必ず確定申告を行いましょう。確定申告を怠った場合、脱税として罰せられる恐れがあります。不明点があれば、税務署などに相談しましょう。
3-5．相続放棄の場合は売却できない
遺品の売却ができるのは、相続後か相続を前提にする場合だけです。相続放棄をする人は、遺品の売却にかかわることができないので注意してください。
3-6．遺品の売却は相続確定後にする
遺品の売却は、相続手続きを行う前でも相続人全員が同意すれば可能ですが、相続が確定した後に行うことをおすすめします。相続確定前に無断で売却した場合、トラブルが起きる可能性があるからです。遺産分割協議を終え、正式に相続することが決まるまで待ちましょう。
4．遺品を買取に出すタイミングについて
遺品を買取に出す最適なタイミングをご紹介します。
4-1．生活用品は早めに売却したほうがいい
生活用品は課税対象とならないのに加え、年数が経過するほど売れにくくなります。相続したら、価値が下がらないうちに、早く売却しておきましょう。年数が経過すると買取してもらえなくなり、処分費用がかかってしまいます。
4-2．金やプラチナは市場価値が高騰しているとき
金やプラチナは価値が変動します。市場価値が高騰しているときが、売却に適したタイミングです。常に市場価値の変動をチェックしておき、売り時を探りましょう。
5．遺品の売却でよくある質問
遺品の売却や税金などに関する質問を集めました。
Q．相続放棄を予定していたのに遺品を売却したらどうなるのか？
A．相続放棄の意思がないと判断される可能性があるでしょう。遺品を売却したことで相続したとみなされ、負の遺産まで背負うことになるケースもあるのです。
Q．非課税となるのは、遺品全部を合わせて30万円以下の場合なのか？
A．いいえ、違います。遺品1点あたり30万円まで非課税です。50万円のものでは、30万円の非課税分を差し引き、20万円が課税対象となります。遺品の合計で計算するわけではないので注意してください。
Q．遺品の売却益にかかる税金の種類とは？
A．売却益にかかる税金は、所得税と住民税です。売却益（譲渡所得）と合算される給与所得などが多い場合、税率が高くなる場合があります。売却を検討している場合は、相続に詳しい司法書士などに相談してみるといいでしょう。
Q．金の指輪やネックレスも必ず課税対象となるのか？
A．売却額が30万円を超える場合は課税対象となります。必ず課税されるのは、純金やプラチナの延べ棒といったものです。指輪やネックレスを売却する前に、査定してもらうといいでしょう。
Q．特別控除は遺品1点あたりに適用されるのか？
A．いいえ、違います。すべての遺品を売却した合計に適用されるものです。遺品の売却益が合計100万円であれば、100万円から50万円の特別控除が差し引かれます。
まとめ
遺品を売却した場合、課税されるものと課税されないものがあります。課税される場合でも、30万円までは非課税です。また、特別控除として、遺品の売却益合計額から50万円が差し引かれます。税金の計算方法などを知っておき、確定申告に備えることが大切です。相続放棄した人は、遺品の売却にかかわることができません。無用なトラブルを避けるためにも、注意点も併せて覚えておいてください。